仮想通貨の税金。いくら税金かかる?計算方法と確定申告

仮想通貨の税金。いくら税金かかる?
この記事の所要時間: 926

仮想通貨市場はまだまだ成長期。
仮想通貨を買って寝かせておいたところ、気がつけば大きく値上がりをしていた!

当サイトでもガチホ運用をしてガッポリ(^ ^)ですので、
決して珍しいことではありません。

利益を手にしたのであれば、当然納税の義務が生じます。
ですが、利益の計算方法を知っておかなければ、確定申告もできません。

今回は、確定申告について簡単なおさらいをした後、仮想通貨取り扱いにおける各種場合においての利益の求め方について説明していきます。
 

確定申告義務の有無は20万円を基準に

仮想通貨の取り扱いによって手にすることになった利益は税制上、雑所得として取り扱われことはこちらの記事でも解説しています。給与以外の雑所得については、年間で20万円以下の場合には確定申告する義務は生じません。

しかし、住宅ローン控除・医療費還付・生命保険料控除などをおこなう場合には20万円以下でも確定申告書に記載する必要がありますので、例外として覚えておきましょう。

雑所得として確定申告する場合には、給与などと合わせた金額そのものに税率が掛けられて税額が算出されますので、単純に仮想通貨の取り扱いで得た利益だけが課税対象でないことに注意が必要です。

雑所得には「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」、「損失を他の所得と合算(損益通算)できない」というルールがあります。

総合課税なので、他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が生じ、最高税率は55%となっています。これに加え、利益が出た年度にはしっかりと税金を納めなければならない反面、損失が出た年度はすべて自己責任とされてしまいますので、かなり不利な税制となっています。
 
 
 

仮想通貨利益の求め方

利益を手にした以上は、いかに不利な税制となっていようとも、確定申告をしければなりません。株式などように証券会社側で源泉徴収をおこなってくれる特定口座のような制度も用意されておらず、誰もが自分で確定申告をおこなわなければなりません。

そこで必要となってくるのは、いくらの利益を手にしたのか明確にしておくことです。確定申告の時期に税務署に行けば、担当職員さんにアドバイスをしてもらいながら手続きを手伝ってもらうことはできますが、それぞれの欄に記入していく金額については個人それぞれが明確にしおく必要があります。

仮想通貨の取り扱いで利益が生まれるのは、以下の場合です。

・仮想通貨を日本円に替えたとき
・仮想通貨による決済をおこなった場合
・他の仮想通貨との交換をしたとき
・マイニング等で仮想通貨を得たとき

ここからはビットコインを例としたときの、それぞれの場合における利益計算方法についての考え方を説明していきます。
 
 
<仮想通貨を日本円に替えたときの利益計算>
こちらは株やFXなどで馴染みのある考え方です。100万円で購入した1BTCを120万円で売却した場合、20万円が利益になります。また、同じ値動きであったと仮定して、120万円で保有しているビットコインのうちの半分となる0.5BTCを売ったときには10万円の利益となります。

ここで気をつけておくべきは取得価格の計算です。仮想通貨投資においては、きっと多くの人々が途中で買い増しをおこなっているのではないでしょうか。 このとき、好き勝手に○○万円で購入した、このビットコインをここで決済したと決めることはできません。

この場合、取得価額を求めるのには移動平均法もしくは総平均法と呼ばれる計算方法を用います。税務申告においては、計算方法は一度選んだら変更できないのが原則ですので、ご注意ください。

どちらの計算方法がおススメなのかといえば、総平均法です。移動平均法はかなり手間がかかるので、簡単な総平均法を用いている人が大多数です。総平均法は“1年間に取得した仮想通貨の合計取得価額÷1年間に取得した数量”で求められます。
 
 
<仮想通貨による決済をおこなった場合>
仮想通貨による決済をおこなった場合も、決済した時点でのレートより計算をおこないます。上記と同じく100万円で取得した1BTCが120万円となっている状況下、12万円の決済をビットコインでおこなうと0.1BTCでの決済となりますが、取得価格から計算すると2万円の利益が出た状態となっていますので、この2万円が課税対象となる利益となります。

商品を購入すると利益が税務署にバレないなどという内容もたまにみかけますが、そのようなことはありません。直接的に日本円を得ていないかもしれませんが、実質的には日本円に替えて決済しているのと同様です。
 
 
<仮想通貨を他の仮想通貨に替えた場合の利益計算>
仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合、はじめに持っていた仮想通貨を売却したものとして利益計算をおこないます。例えば、100万円で購入した1BTCをすべてXRPに交換したときのBTCのレートが120万円であったとき、20万円の利益確定をしたものとして評価します。交換したのが0.5BTCであれば、10万円の利益確定となります。

BTC→XRP→日本円、として利益計算をするのではありません。仮想通貨同士のトレードがしやすいことに加え、含み益は課税対象とならないことから、年末に翌年の値上がりが期待できそうな仮想通貨に交換したとしても、それは利益確定したものとみなされますので注意しましょう。

仮想通貨では、日本円建てでは買うことのできないものがほとんどです。この場合、Coingecko等のJPY換算の数値を用いて計算します。税金の根拠となる資料は、客観的な計算根拠のあるものであれば大丈夫です。
 
 
<ハードフォーク(分裂・分岐)通貨の取り扱い>
ビットコインの分裂によって自動的に付与されるビットコインキャッシュやビットコインゴールドなどの通貨は取得価額が存在しないため、取得価額を0円としてみなします。つまり、売却や決済した際の額面そのままを利益としてみなします。
 
 
<マイニング等で得た仮想通貨の利益の計算方法>
マイニングで得た仮想通貨利益の計算方法は、取得した仮想通貨の時価から必要経費を差し引くものとなります。コンピュータを動かすための電気代などが必要経費として認められます。マイニングと同様のシステムと考えられるNEMのハーベスティングなどもこれと同様の取り扱いとなるでしょう。


マイニングとは?
>仮想通貨のマイニングの仕組み。マイニングとは?どうなれば儲かる?
 
 
 
注意!
海外の取引所であったとしても利益算定を行うこと
仮想通貨で得た利益とは、日本円としての利益が確定した際のみ算出されるわけではありません。

その考え方であれば、日本円の入金を受け付けていない海外の仮想通貨取引所を介せば税金から逃れられることとなってしまいます。海外の仮想通貨取引所を使っている場合には、そのときのレートを基にして日本円換算し、課税対象となる利益額を算出します。

ビットコインを海外の取引所に入金して他の仮想通貨取引をしていた場合でも、アメリカドルで取引をした場合においても、利益確定させた瞬間にその利益を日本円換算した金額が課税対象となります。
 
 
 

差し引ける経費はどのようなものがあるのか

入ってくるものがあればすべて合算しなければなりませんが、課税対象となる利益とは、経費を差し引いたものを指しますので、該当するものであればどんどんと差し引いていきたいところです。

しかし、個人の判断によってあれもこれも経費とするということはできません。それを過度におこなってしまえば、経費水増しという脱税の手口のひとつとなってしまうことだってあります。

経費として認められるかどうかは税務署の判断となってしまいますので、申告時にはおおよその判断目安を各自で持っておかなければなりません。では、どのようなものが経費として認められるかというと、“その利益を生むために直接必要だったもの”に該当するかどうかで判断されます。
 
 
<パソコンやスマホ本体>
仮想通貨取引のためにはパソコンやスマホが必須であり、これらは利益を生むために必要なものに他なりませんので、本体購入代金を経費として計上することは可能です。しかし、全額を計上することはなかなかできません。

なぜなら、パソコンやスマホを仮想通貨取引以外の目的で使用するためです。それらの部分は仮想通貨取引に関係ないわけですから、経費とはならないのです。

したがって、パソコンやスマホの本体購入代金を経費とするためには、仮想通貨取引部分とその他の用途部分にわけて計算していく必要があります。より詳しく知りたいのであれば、“家事按分”について調べてみてください。また、パソコンは減価償却費として計上することもあります。
 
 
<通信費や電気代>
パソコンやスマホの通信費や電気代も、仮想通貨取引に関する部分であれば経費として認められます。しかし、これらは按分したところで小さな金額にしかなりませんし、経費とした結果の税額にも微々たる影響しか及ぼしませんので、面倒を省きたい人は目をつぶっておいてもよろしいのではないでしょうか。
 
 
<参考書など>
こちらは全額経費としても特に何も言われないかと思います。一冊当たりの単価も大きいですし、経費としての根拠も示しやすいといえます。
 
 
<セミナーや塾の代金>
ネットでもいくつか有名な講師によるセミナーや塾の情報が転がっていますが、それらへの参加費用はもちろん経費として認められます。どれも何十万円とするものばかりなので、節税効果もそれなりかと思います。
 
 
 

まとめ

仮想通貨の取引で成功した人にとっては不利な税制となっておりますが、法律がそのように定めている以上は、雑所得として申告しなければなりません。

これまでご説明してきましたように、利益の集計自体も面倒なので儲けた金額次第では最初から税理士さんに依頼したほうがいい場合もあるでしょう。ご自身で確定申告する際には、できる限りの経費を差し引けるよう、入念にその一年間を振り返ってみてください。


仮想通貨の税金をもっと知りたい!
>仮想通貨の利益。税金逃れができるって本当?利益と税金の仕組み?
>仮想通貨の税金って?節税、計算、確定申告はどうするの?
>仮想通貨の種類と特徴。それぞれの違いや将来性とは?

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

仮想通貨を始めるならまずは登録
この記事の所要時間: 054

ビットフライヤー bitflyer
ビットフライヤー ビットフライヤー bitflyer
取引量、ユーザー数ともに日本No1の取引所。
【取扱銘柄】
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)など6銘

詳細はコチラ公式サイトへ

 

ザイフ Zaif
zaif ザイフ ザイフ Zaif
キャンペーンや企画で手数料が安くなったりと注目の取引所。
【取扱銘柄】
ビットコイン(BTC)、ネム(XEM)、モナーコイン(MONA)など5銘柄とトークン

詳細はコチラ公式サイトへ

 

バイナンス binance
バイナンス バイナンス binance
80種類以上のアルトコインを取扱。世界TOPクラスの取引所。
【取扱銘柄】
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、トロン(TRX)、トリガース(TRIG)他多数

binance公式サイトへ

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

仮想通貨と住民税。仮想通貨で利益が出たら住民税はどうなる?

仮想通貨の税金。副業サラリーマンが気をつけるべき3つのこと

仮想通貨の税金。副業サラリーマンが気をつけるべき3つのこと

仮想通貨の利確。

仮想通貨の利確。利確のタイミングと税金の関係について

仮想通貨の税金対策!個人ができる節税のための4つの対策

仮想通貨の税金対策!個人ができる節税のための4つの対策

仮想通貨の税金って?

仮想通貨の税金って?節税、計算、確定申告はどうするの?

仮想通貨の税金とは?

仮想通貨の税金とは?利益が出ててもばれないって本当?