仮想通貨とは一体なに?初心者でもわかりやすく解説します!

仮想通貨とは?
この記事の所要時間: 109

2017年は仮想通貨元年と言われるほど、仮想通貨が注目を浴びました。

一方で、日本国内の仮想通貨取引所「マウントゴックス(株式会社MTGOX)」が経営破綻して数百億円が消失するなど問題も起きており、明るい話題ばかりではありません。

そもそも仮想通貨の誕生は、2009年のビットコイン(Bitcoin)とつい最近の事です。ただし、現在のように投資対象ではなく技術の実証実験として取引されたのが始まりです。

そこから、まさにあっという間に様々な仮想通貨が林立し、世界中を席捲しています。その価値も数十倍~数百倍に高騰し、大きな利益を上げ「億り人」と呼ばれる人たちまで現れました。

テレビやニュースで耳にすることが多くなった仮想通貨。
なんだか儲かるらしい…とはわかっていても、仮想通貨が何者なのかもわからずに手は出せないと言うのが正直なところ。

そんな方に、仮想通貨とは一体なんなのか?その仕組みや将来性を詳しく解説して行きます。メリット、デメリットをしっかり把握し、仮想通貨の波にうま〜く乗っていきましょう!
 

仮想通貨を例えると

仮想通貨はその名の通り、仮想の通貨で実体はありません。仮想通貨はネット空間上の単なるデータでしかないのです。

身近な例えなら、オンラインゲーム内や特定のWebサイト内限定で使えるコインやポイントだと考えて下さい。ポイントは現金に換える事が出来ます。言い換えれば、そのポイントの価値は円という通貨に保証されています。

仮想通貨は、政府が発行する貨幣・紙幣のように現物がなく仮想空間(ネット上)で取引されています。

日本国内では2017年の改正資金決済法で、仮想通貨は「財産的価値」と定義されているモノでしかありません。モノ(物)であれば価値があるのですが、あくまでも物としての価値なので変動する価値でしかありません。

では、単なるデータになぜ価値が生まれるのでしょうか。

仮想通貨を管理しているのは、プログラムの集合体であるシステムです。そのシステムで発行総量の上限が決められているのです。こうして発行総量に上限を設ける事によって仮想通貨に最初に価値が与えられるのです。無限に発行される物に価値は発生しません。有限だからこそ、経済市場で価値が生まれるのです。

円やドルがその価値を国(政府)が保証しているのに対し、仮想通貨の価値を保証しているのは、仮想通貨の制度全体に関わる市場参加者の信用です。つまりは、市場参加者が信じるかどうかが価値となります。

仮想通貨の誕生から現在まで、その価値が高騰している理由のひとつに、仮想通貨への期待が高まっている事があげられます。

仮想通貨が誕生した目的は、既成の通貨の利便性を高め経済活動を活発にする事でした。
国境を隔てた送金も個人間の送金も短時間に行える(既存通貨の国際取引には数日かかる場合もある)。手数料が無料または格安、取引に制限・規制がない、といった既成通貨にはない利便性が次世代の通貨という事で多くの人の期待が仮想通貨に集まったのです。

やがて、期待は投資という目的に置き換わり、そうなる事でより多くの人たちの注目を集め、仮想通貨の価値が数百倍にまで高騰する事態を呼んでいます。
 
 
送金のコスト・タイムラグを抑える
そうすることで利便性を高める

仮想通貨が生まれた背景には、こういった技術者の夢があったにもかかわらず、現在では仮想通貨自体の価値が高騰し、投資対象になっているのは皮肉な事です。
 
 
 

仮想通貨の仕組み

ここで仮想通貨の仕組みについてご説明しておきましょう。
通常の通貨(貨幣・紙幣)は政府機関によって発行され、その発行数(流通量)は時々の経済状況によって変わります。

仮想通貨は予め発行総量が決められています。ビットコインの場合は、2100万BTC(枚)とシステムで決められています。現在までに1200万BTCが発行されていますから、残りは900万BTCとなります。2140年にはビットコインの新規発行はゼロとなり、発行の上限に達すると見込まれています。

仮想通貨の新規発行は「マイニング(発掘)」という作業によってのみ行われます。

発掘というと、仮想通貨をどこかから掘り当てるようなイメージですが、「マイニング」は仮想通貨の取引を記録する作業を共同で管理している人たち(マイナー)への報酬として作業者に与えられるものです。
「マイニング」については別の機会で詳しくご説明します。

世界中で取引される膨大な量の仮想通貨取引の計算記録(取引記録)を、ネット上で分散管理するため、ブロックチェーンという技術が使われています。このブロックチェーンという新技術と、有志でコンピュータリソースを提供しているボランティアによる分散管理が仮想通貨の仕組みの特徴と言えます。

通常の通貨は各国政府機関が一元管理しているのに対し、仮想通貨は世界中の作業者によって分散管理されています。これが一つの大きな特徴。

二つめの特徴は、仮想通貨の価値を保証しているのは、仮想通貨市場参加者の信用・評価である事です。通常の通貨の価値は国家が保証していますが、仮想通貨には政治や国は関与していません。
 
 
 

仮想通貨入手方法

仮想通貨を入手するには、主にふたつの方法があります。

ひとつは先述の「マイニング」によって新規発行の仮想通貨を報酬として受け取る方法です。「マイニング」をする人たちを「マイナー」と呼びます。「マイナー」になるには、高性能のパソコンに無料の専用ソフトをダウンロードすれば誰でもなれます。

しかし、報酬として与えられる仮想通貨は年々減っており、計算のためパソコンを24時間稼働させなければならないので、電気代と比較すると受け取る仮想通貨では赤字になってしまい、日本では現実的ではありません。

ふたつ目の入手方法は、仮想通貨の取引所や販売所で売買(取引)する方法です。
取引所とは、仮想通貨を売りたい人と買いたい人が取引をする場所(サイト)です。取引所に関してはこちらの記事でも詳しく解説しています。
>仮想通貨のおすすめ取引所!初心者はまずはココから!

指値注文といって、指定した価格になった時点で仮想通貨を購入する事も出来ます。この点は既存の株式取引と同じと考えてよいでしょう。販売所は、文字通り仮想通貨を販売している場所で、その価格は販売会社が決めた価格となり取引所と比べて手数料が割高になる場合もあります。

手数料が高いなら販売所でなく、取引所で仮想通貨を購入すれば安くなるのではないか?
初心者の中には、そう考える方もいると思います。取引所は売買を仲介しているので、株式市場同様に仮想通貨の市場が混乱した場合に取引がスムーズに行われない不測の事態も考えられます。

取引所が混乱していても、販売所でなら指定された価格で取引(売買)が可能なので、多少の損を覚悟でも取引の手段として必要なのです。
 
 
 

仮想通貨と日本の税制度

拡大を続ける仮想通貨市場。初心者として気になるのは税金でしょう。

ちなみに仮想通貨の税金に関してはこちらの記事でも解説していますので、あわせて参考にしてみてください。
>仮想通貨の税金って?節税、計算、確定申告はどうするの?

基本的には、仮想通貨を所有しているだけでは課税対象とはなりません。所有している仮想通貨の相場が高騰し円換算して数十倍の価値に相当しても、課税対象にはならないのです。

では、どの時点で課税対象となるか?

という問いに対する答えが最近になって国税庁から発表されました。
それによると、仮想通貨で上げた利益に対する税金は仮想通貨を日本円や他の仮想通貨に変えて利益確定した時点で雑所得として発生します。つまり、仮想通貨を円に換えた利益、仮想通貨で商品、サービスを購入した差額が課税対象となるのです。

実例で説明しましょう。

・2,000,000 円(手数料を含む。)で4ビットコインを購入。
・Web上で155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(手数料を含む。)を支払った。

155,000 円 - (2,000,000 円÷4BTC) × 0.3BTC = 5,000 円
【商品価格】 【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】

ここでの差額:5,000 円が所得金額となり、雑所得とみなされます。

仮想通貨の税制について注意しておきたい点が二つあります。

ひとつは、雑所得は総合課税となる点です。
総合課税とは、他の所得と合算して計算する課税方法の事で、本業の所得と合算して所得税率に従い、課税されるのです。本業と合わせて課税される事で累進課税が適用され、利益が出れば出るほど税金も高くなります。およそ1,000万円の利益が出れば3~5割は税金となります。

もうひとつの注意点は仮想通貨での損益は、他の所得と合算して計算することは出来ない事です。仮想通貨の利益は雑所得として扱いますが、損失については、雑所得以外の本業の所得と合算して計算する事が税制上出来ないのです。

つまり、仮想通貨取引で損失が出て、本業の利益からその損失を補填しても、本業の利益自体への課税は変わらずに損失補填前の利益に課税されるのです。
 
 
 

仮想通貨の問題点

仮想通貨の取引記録は、マイナーと呼ばれる人たちによって分散管理されていることは先述の通りです。この分散管理のため、一部の仮想通貨は匿名性が高くロンダリングや反社会勢力、テロ団体などの資金源になるなど、犯罪に利用される可能性が指摘されています。

また、相場の変動が大きく投資の初心者にはリスクが高い事も問題視されています。
新しい技術・経済観念であるがゆえに制度が追い付いていない点も懸念材料です。

マウントゴックス事件のような事態がいつ起きても不思議ではありません。法制上も未整備なため、各国が連携して法整備を進め取引の透明性や税制上の不備を整えれば、今までのような「億り人」のような高い収益を上げる事が難しくなる可能性もあります。

しかし、その今だからこそ、仮想通貨で一攫千金のチャンスとも言えます。仮想通貨の種類は既に約1380種類以上あり、その価値が下落し始めてからも、毎日1~3種類ずつじわじわと増え続けているのです。

この事は仮想通貨が今後、しばらくの間投資家の注目を集める事の証しでもあります。また新技術は日々開発されており、成長の余地はあるでしょう。
 
 
 

最後に

これまで、仮想通貨の歴史や仕組みについてご紹介しました。

新しい経済観念である仮想通貨は、リスクは当然ありますがしばらくの間は右肩上がりの成長を続けるでしょう。新しい仮想通貨であれば、初心者でも数万円程度と少額からでも大きなリターンを見込める投資が出来るのはとても魅力的です。

ですがお金を借りてでも投資、と言うのはハッキリ言っておすすめできません。しかし、たとえ1 万円でも自由に使えるお金があるのなら、そのお金を仮想通貨に投資してみる価値は大いにあると思います。それは、成長期の今だからこそです。

投資できる金額は人それぞれです。自分のリスクをしっかりと見極め、仮想通貨の波の乗って収入増にチャレンジしてみましょう。今の仮想通貨市場には、夢がありますよ。


仮想通貨をもっと知りたい!
>仮想通貨のおすすめ取引所!初心者はまずはココから!
>仮想通貨の税金とは?利益が出ててもばれないって本当?
>仮想通貨の種類と特徴。それぞれの違いや将来性とは?

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